独立起業の際、開業資金を自己資金（自分が持っている資金のうち開業資金にあてられるもの）ですべて賄えればベストですが、開業資金が多額の場合にはすべて現金で用意するのが不可能なこともあります。

用意する自己資金は、およそ開業資金の30?50％を目安にしておくと良いです。最低でも30％は用意して、それが無理な時には急がずに開業延期するか、もしくは事業プランを練り直すようにしましょう。見直せば、まだ削れる出費がある可能性があるかもしれません。

独立起業の資金が足りない場合には、なんらかの方法でお金を工面する必要があります。家族や知人から援助してもらうケースもありますが、大多数は金融機関から借入して不足分を賄うことになります。借入先は、民間金融機関（都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合etc）や政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工組合中央公庫etc）、地方自治体（制度融資・助成金・補助金etc）などがあります。このうち、民間金融機関は取引実績がないと借入は不可能に近いです。事業主の資金力と信頼性が重視されて、担保や保証人を求められるのが普通です。政府系金融機関や地方自治体は民間金融機関に比べて融資が受けやすくなっています。